もっと広げたい安心の笑顔!!

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印西市議会議員 浅沼みやこ
印西市議会議員 浅沼みやこ
印西市の写真
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議員活動

浅沼みやこの議員活動をご紹介します。

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千葉ニュータウン中央駅南口から350m
都市再生機構(UR)事務所跡地に
複合施設建設を目指す!

2018年 12月 17日

 現在、中央駅前地域交流館の隣にある、UR事務所(中央南1-4-3 7621㎡)は、千葉ニュータウン事業の完成に伴い2019年3月で撤退する予定です。本年6月議会に、跡地取得のための予算5億2737万9000円が計上されました。これを受け議会としては、12月議会までにその跡地の使い道の方向性を示すことを条件に(付帯決議)可決。
 議会の付帯決議を受け市では早急に検討に入り、12月14日(金)全員協議会において跡地利用の方向性の説明がありました。説明概要は以下の通りです。

 「2019・20年度に現在の建物の解体設計及び解体工事を行い、その後、福祉関連や、芸術文化施設機能を有する複合施設を建設する。福祉関連としては、子育て包括支援センター、保健センター、更生保護サポートセンター、南部包括支援センターの4機能を、芸術文化関連としては、多目的ホールと市民ギャラリーの2機能を想定している。
 それ以外の機能を盛り込む場合は、北側の中央駅前交流館2号館を解体し、一体的な土地活用の可能性も検討する。
 跡地活用に向け19年度には、福祉、文化団体、住民代表などで構成する検討委員会を立ち上げ基本計画の策定を予定している。

20年度 基本設計
21年度 実施設計
22年度 着工
23年度 完成
24年度 供用開始



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あなたの笑顔が最高のプレゼントプレゼント

2018年 12月 7日

本日午後、都市整備課職員さんと、滝野の公園を調査しました。

近隣の皆様から、枯葉散乱の苦情が寄せられていたからです。
これまで、近隣の皆様のご厚意で清掃されてきましたが、樹木も年々大きくなる一方で、住民の皆様の高齢化。
掃いても掃いてもたまる枯葉掃除に疲弊してしまっているお声を伝えさせていただきました。

以前小林で同じような案件に対し、思い切った伐採を行った所、町内会からの要望が寄せられていたこともあり、住民から大変喜ばれた事を思い出しました。

公園は、憩いの場でもある事を考慮し、バランス良い対応をと要望致しました。

帰り道、以前から依頼していた箇所が改善していました。
安全性に問題がありましたので安心しました。


道路線については、その他、古新田と小林北小学校十字路付近の2箇所の引き直しが実現、改善しています。


矢印


(平岡自然の家交差点付近)

声を寄せてくださいました市民にご報告。
笑顔で応えてくださいました。
もっとそんな笑顔を広げていくため誠心誠意働きます!

あなたの声の配達人 浅沼みやこです。

皆様の声をお寄せください。


(小林北)

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児童虐待防止推進月間
リボン オレンジリボン街頭を実施リボン 

2018年 11月 30日

お元気ですか。
11月も今日で終わり。
今日から、平成30年第4回印西市議会定例議会が開会します。
今月は、各種行事やイベントが目白押し。
大忙しの1か月でした。

仲良し家族

そのような中、最近悲惨な事件が相次いでいます。
特に、親が子どもを、子どもが親や祖父母を殺める事件が起きています。
日本社会の不幸といえるのではないかと日々考えさせられます。

親子仲良く、日々過ごせることは普通ではなく、感謝しつつ、何かのきっかけで生じる様々なトラブルは、我が身にも起きてくるかもしれない問題ととらえていかなくてはなりません。
周りの人を理解しようとする心や、思いやる心、許す心、など全ては自分の考え方、心のありようが周りの景色を変えていくものだと思います。環境に左右されるのではなく、環境を変えていく主体性をもった生き方が、現代の不幸を幸福に変えていくことにつながるのではないかと感じている昨今です。

:明るく、:さわやか、抜けてるけど:真面目、:みんなの、:優しい、:広布(=コウフ 幸せを、笑顔を社会に広げること)の母(おかん)

あさぬまみやこは今日も頑張ります!

さて、11月の児童虐待防止推進月間を受け、公明党北総総支部(印西市、白井市、鎌ヶ谷市)では、11月11日 3市6カ所において、オレンジリボン街頭演説を行い児童虐待の防止を訴えました。




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文教福祉常任委員会行政視察報告

2018年 10月 22日~24日

文教福祉常任委員会では、平成30年10月22日から24日までの3日間、埼玉県川越市、群馬県伊勢崎市、栃木県那須塩原市の3市の行政視察を実施し、委員として参加しました。
視察内容は、健康施策、中学校の部活動、学校ICT、小中一貫校・英語教育等について。以下の通り、報告書をまとめましたので掲載します。

① 埼玉県川越市
  「健康かわごえ推進プラン・地区担当保健師の活動について」
   説明員 健康福祉支援課 主幹 保健師 有馬理恵氏


川越市は、人口35万2418人(H30.4.1)。
高齢者人口9万438人。高齢化率25.7%。
平成15年4月1日に県内初の中核市に移行。
その結果、これまでは県と市で分担してきた保健予防、食品衛生、環境衛生、健康づくり等の保健サービスについて、市が一体的に行えるようになった。

  

1. 健康づくりの重点施策

 川越市の健康寿命は、県の測定基準に基づき出している。
“健康寿命を延ばそう”「ピンピンきらり」という覚えやすい言葉を使用している。「ぴんぴんころり」という言葉を一部変えて作ったものでなかなかいいアイデアである。健康かわごえ推進プランは、3つの重点施策で構成されている。



川越市役所

川越市の健康寿命の推移


  「健康21・川越市計画」「食育推進計画」「歯科口腔保健計画」

 計画の特徴としては、市、関係機関、地域などが連携・協働し、市民を支援するためのそれぞれの役割が明示されていること。また、ライフステージに応じた取り組みを確認できる、ヒント集にもなっていることである。

(1)「健康21・川越市計画」について
  基本理念 「市民一人ひとりが、健やかで心豊かにいきいきと
        暮らせるように、健康づくりを推進します」

  基本方針 1.より良い生活習慣をつくります
       2.生活習慣病の早期発見と重症化を予防します

  重点分野 「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯と口の健康」
       「健(検)診」

  市の役割 ●各種団体との連携で、効果的な施策展開と進捗管理を
        図る。
       ●地域の特性をとらえ、市民との協働で、健康づくりの
        活動を行うために地区担当保健師を配置。

【地区担当保健師についての主な質疑】

Q 誕生のきっかけは何だったのか。
A 3.11時に石巻に応援に保健師が入った。
  その時、家族や地域にはそれぞれに問題がある。
  「母子保健のことはわかるが老人保健のことはわからない。」
  保健師としてそれでよいのか、という議論から、これまでの業務
  担当制から地区担当制に変えることで、ライフステージに対応する
  保健師、「地区担当制保健師」が誕生した。

Q 役割は何か。
A 地域の特性をとらえ、市民と協働した健康づくりの活動を行う
  こと。

Q 現状は。
A 市を3つのエリアに分けている。
  各エリアには7人から9人の担当保健師を配置している。
  ピンクのポロシャツをユニホームとして着用し活動している。


保健師のユニホーム表

保健師のユニホーム裏

Q 具体的活動内容は。
A ・「にこにこ健康広場」
   スーパーの一角で血管年齢チェック・血圧測定・健康相談・
   離乳食や幼児食相談・握力測定・野菜接種量チェック・みそ汁
   塩分チェックなどができるコーナーを地域の特性考慮し設置
  ・健康講座 公民館と共催
  ・介護予防体操 「イモっこ体操」
  ・ラジオ体操講習会 31の地域で活発に行われているのが特徴
  ・子育てサロンに参加 体重測定・健康相談・育児相談など
  ・地域包括センターと出張相談の合同開催

Q どんな変化が認められたのか。
A 特に母子保健が手厚くなった。
  以前の乳幼児相談件数は3年間毎年、1000件から1400件の相談が
  寄せられていた。
  地区担当保健師導入により700件に減少している。

2.「健康マイレージ」事業 埼玉県事業について
 若い世代の人に応じた取り組みとして、県と市が協働で行っている注目の「健康マイレージ事業」。歩数計を使いウォーキングを続けることで、健康づくりを進められるようにするもの。各種公共施設や協賛店舗に設置のタブレットに歩数計をかざすとデータ確認でき、歩数に応じて、県内の特産品や協賛企業の商品が抽選で当たる。18歳以上が参加できる。

3.川越市総合福祉センターを現地視察


川越市総合福祉センター視察風景
 総合福祉センターは、保健所と一体的に整備されていて、保健・医療・福祉の連携拠点として、また、市民の健康づくりの拠点となっている。
 各種がん検診などが一体でできるよう、動線を考えた作りになっていたし、 地域の関連団体の拠点としての使用もされていた。貸室などは行っていない。
{所感}
 現在印西市が行っている、業務担当制については、保健師の専門性を生かした関わりができることや、業務の効率が良いというメリットがある。
 一方、川越市のような地区担当制においては、健康課題について、個人・家族・地域を包括的な関わりでとらえることを可能にするメリットがある。また、住民にとっては身近な場所で 保健師とのふれあいの機会が持てることで、健康への正確な情報、啓発ができ、不安を安心に替えられる。更に、様々な関係機関・団体との連携も強化され、情報の共有ができ、地域の健康課題に応じた取り組みが推進できるなどのメリットがある。乳幼児から高齢者まで、ライフステージに応じた、切れ目のない保健活動を可能にする保健師の地区担当制は、よい取り組みだと思う。
 しかし、保健師の人数の確保と、可能な業務の線引きが難しく、そのことによる業務の広がりによって、保健師の職務の増大化を招き、かえって専門性を発揮できなくなる恐れが懸念される。
 制度の利点を生かす取り組みとしては、全保健師が一定の期間、地区担当保健師として包括的に地域に張り付き、地域の健康課題を広く見分してから、それぞれの専門分野の業務に携わるようにすることで、市民が保健師を身近な存在と認識できると同時に、地域密着型ヒューマニズムあふれた保健師の活躍が期待できるのではないか。

② 群馬県伊勢崎市
  「部活動ガイドライン」について
   説明員 教育部学校教育課 指導主事 高村 岳氏

群馬県南東部に位置する伊勢崎市は、平成17年1月1日に、1市、
2町、1村が合併して誕生した。
平成19年4月1日には、特例市に移行。
人口21万3031人。65歳以上51827人。高齢化率24.3%。
公立学校は、市立小学校23校、市立中学校11校。
財政に占める教育費の割合は11.1%。



伊勢崎市

1. 中学校の部活動の状況

  • (1) 少子化に伴う部員の減少により
  • ① 球技種目の複数校による合同部活動を実施。
  • ② 部活動時間 市平均16.5時間/週 
  • ・平均時間より長いのは球技など団体競技、低い部活は
     個人競技。
  • ・131部の内6割が平日に休みを取っている。
  • (2)部活動に対する悩み
  • ①生徒の部活や学校生活に関する悩みとして、慢性的な疲労など
     健康に対する悩みを訴える生徒が5割を超えている。
  • ②保護者の運動部に関する悩みとして、活動時間など部活動の運営
     に関すること、送迎の負担など全般にわたる悩みを持っている。

2. ガイドライン策定までの経緯

  • (1) 検討委員会の設置
  • ① 委員12名 校長会、市中学校体育連盟、PTA、スポーツ協会、
     地域、有識者と、バランスの良い構成となった。その中で特に
     校長会代表の2名の、強い思いがあったことが議論を大きく
     リードした。
     また有識者には、上武大学ビジネス情報学部スポーツ健康
     マネジメント学科准教授医学博士の柳沢修氏と、群馬大学大学院
     教育学研究科准教授の高橋望氏を迎えた。
  • ② 3回の会議でガイドライン案を決定し、市教育長へ提言を提出。
     実効性のあるガイドラインとなった。

3. ガイドラインの概要と特徴

  • (1)1週間に『「5/9」の活動』
  • ①平日1日上限3時間を1コマ、土休日は1日上限4時間を1コマと
     カウント。1週間9コマの内、活動できるのは合計5コマとする
  • ③ 土日の試合の都合で多く活動する場合には、他の日に振替休日を
     とるなど、上記活動時間の合計に収めるようにする。
  •    
  • (2) 柔軟性をもたせたつくりとなっている
  • ① 基本は、5/9コマとするが、総量内であれば、同月内で活動日
     をある程度動かし運用できる。
  • ② 振替の休養日を設定しないことができる活動を以下のように
     定めた。
     「市中学校体育連盟及び県中学校体育連盟主催の大会並びに
     これらにより出場権を得られる関東大会、全国大会」
  • (3) 市スポーツ協会との連携
      もっと活動を求める子、体力づくりを目的の活動を求める子、
      レクレーション志向の子などニーズは多様である。
      それに応え、生徒が楽しく体を動かす習慣を形成するため
      の動機付けとなる取り組みとして、スポーツクラブ等の紹介の
      チラシを小・中学校に配布。

4. ガイドラインへの反応

  • (1) 保護者の80%が練習時間や休養日が適切に設定されていると
        回答。
  • (2) 生徒で部活参加者の80%が、計画的に活動が行われ、
        健康管理や体調管理ができていると回答。
  • (3) 教職員の全員が、ガイドラインに則り活動を運営していると
        答え、生徒の変化として、自発的、積極的に部活に取り組んで
        いると回答。
  • (4) 市中学校体育連盟には当初、戸惑いや不安があったが、
        速やかに大会運営など改善を行った。例として、部活顧問への
        周知徹底、リーグ戦方式からトーナメント方式への変更、
        大会の試合時間や期間の短縮化、開会式や閉会式の簡素化など
        である。

【主な質疑】

Q.いち早くガイドラインを策定することができた要因は何か。
A.教育委員会と校長会会長の強い思い、リーダーシップによるもの。

Q.困難だったことは。
A.家庭の理解を得ることと、顧問への周知徹底である。
  効率性をもった活動を行うために、今までの当たり前を新しくする
  必要性を校長会、PTA総会、市中学校体育連盟等で説明し、
  HPなどでも周知・啓発を行った。

【所感】

 部活の適正化については平成9年、当時の文部省が、部活の基準として「中学で週2日以上の休養日、練習時間は平日2~3時間、休日3~4時間」としたが、練習時間は増加の一途をたどってきた。文部科学省の調査によると、中学校の教員が週末に部活にかかわる時間は、平成18年からの10年間で倍増している。 時間だけの問題ではなく、体罰、言葉による威圧、家族旅行で休んだ生徒へペナルティを課す顧問の問題など指摘する声もある。
 こうした、生徒と教員を長時間拘束する部活の現状に批判が集まり、部活改革が動き始め、平成30年3月、国は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した。同年4月には伊勢崎市のガイドラインが策定されている。先進性に敬意を表したい。いち早い課題への取り組みはどうして可能となったのか。そこには、強い問題意識と幅広い分野における国の動向、時代の潮流を感じ取る感性を持った教員や行政職員の存在があったことが挙げられる。「人口減少で生産性が求められている。教育も質の改革なくして社会変化に対応できない」と伊勢崎市教育長は述べている。
 また、市中学校体育連盟など関係機関との連携によって、実効性のある改革が進んだといえる。

 印西市もガイドラインが策定された。適切な部活がおこなわれ、知・徳・体のバランスの取れた生徒の育成に努めてほしい。伊勢崎市の良い点を取り入れられないか考えたい。さらに、部活の問題を通して感じることとして、「生徒のニーズの多様性に応じたスポーツ環境の整備」と「地域との連携によるスポーツ環境の充実」という問題だ。今後検討したい課題でもある。


③ 栃木県那須塩原市
  英語教育推進事業・小中一貫教育
   説明員 教育委員会副参事 英語教育推進室長 山本幸子
   説明員 学校教育課 指導係 副主幹・指導主事 山本英明


栃木県北部に位置する那須塩原市は人口11万6278人。
学校数は小学校20校、中学校9校義務教育学校1校の30校。
児童生徒数は、9542人で(H30.5.1現在)
教育費は全体の13.71%。「楽しさいっぱい 夢いっぱい 
ふるさと大好き那須塩原っ子」の育成を目標に、小中一貫校教育の推進・充実、ICTの活用による新たな教育の推進、全小中学校にALTを常駐配置する英語教育推進事業の3つの改革を進め
「人づくり教育」を進めている。



那須塩原市

1. 小中一貫英語教育の推進について

  • (1) 市が目指す子どもの姿を明確にしている。
        主体性に富み、自分の考えを臆せずに英語で伝えることが
        できる子どもの育成。発達に応じた英語教育を推進するため、
        市独自の義務教育9年間の英語教育を行うこととした。
  • (2) 英語教育推進委員会とカリキュラム作成委員会を創設。
        委員長に、文部科学省国立教育政策研究所名誉所員の渡邉寛治
        氏を迎え小中学校教員や英語教育推進教師などの力で、9年間
        のカリキュラムを作り上げた。平成28年から本格運用。改訂
        も行い、30年度は新学習要領全面実施に向けた修正を行う。
  • (3) ALTの全校常駐配置を26年7月より行っている。
        大規模校4校には2名配置。その活動範囲は、英語授業や、
        外国語活動における活動のみならず、授業以外にも他の教員と
        大きな違いなく関わる。
         地域や教職員との関りも。また、英語教育推進教師5名を
        全小学校に派遣して授業の振り返り等もおこなっている。
  • (4) 中学校海外交流事業では日本人の子どもの雰囲気が
        大きく変わってきたとの声があった。
 

2. ICTの活用による新たな教育の推進

  • (1) 目的 わかる授業をより効果的に行って子どもの課題解決能力
        を高めること、また、公務の効率化により教員が子どもと
        向き合う時間を確保できるようにすることを目的に、
        ICT環境の整備にあたった。
  • (2) ICT整備計画の状況
        平成25年(2013年)から本格的にスタート。
        27年度から3年間で全小中学校の普通教室、特別支援教室、
        理科室、体育館に、モニター型電子黒板と書画カメラを配置。
        タブレット端末は、28年度以降、小学校5年生から中学3年生
        が一人一台もてるように整備。さらに、タブレットは、教員が
        日常的に使えてこそ授業でも活用できると考え校長含む
        全教員にも配布。
  • (3) 実証実験校を指定し効果を確認
        ICT環境の全校整備を前に、実証実験校として1校を指定し、
        研究を進めた。ノウハウや課題を吸い上げることができた。
        大きな役割りを果たしたのが、ICT支援員の存在だった。
  • (4) ICT支援員
        学校教育とICTの双方に精通した人を学校に常駐配置させて
        きめ細やかな指導相談を行った。
  • (5) 効果、課題
        アンケート調査によると、授業が分かりやすく楽しいものに
        なった、学習意欲や集中力が高まった、発表や意見交換をする
        場面が増え、自分の考えを発表しやすくなったと考える子ども
        が増えた。
        教職員においても指導の幅が広がったなどの声があった。
        課題は導入コスト。
        また、授業の狙いに応じて、ICTが必要か必要でないか教員が
        見極める力をつけること。(「ICT活用事例チェックシート」
        を今後活用することで解消できる)授業の効率化をさらに
        進めていくことなどが課題。

【所感】
コミュニケーションの意味とは、「分かち合うこと」(語源:ラテン語)
英語の上手下手ではない。ALT が特別な存在ではなく日常的に、一人の教師として存在していることが教師を含むすべての子どもたち、地域にまで良い影響をもたらしていく。だから「英語が使える那須塩原っ子プログラム」なのだ。日本人、外国人を問わず、互いの違いを認め、誰にでも思いやりをもって接することができる人間を育てたい。その思いが仕組みになった。それが那須塩原市の英語教育推進事業であり、小中一貫教育であり、ICT 教育なのであり、つながっていることが理解できた。那須塩原の子供たちの成長が楽しみ。どんな子どもを育てたいのか、教育者の責任と夢と希望がカタチとなり成果を上げている。那須塩原市の教育行政に敬意を表したい。
大変勉強になる視察だった。


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2019年印西市議会議員選挙の公明党公認
予定候補者決まる

2018年 11月 2日

本日公明新聞に、来年統一地方選挙の第16次公認が発表されました。
【印西市=定数22】浅沼美弥子60(現)藤江研一 62(新)

身の引き締まる思いです。引き続き皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。


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風疹の予防接種の一部助成開始

2018年 10月 29日

風疹が増加中。特に10月に入り急増していることから、印西市では、風疹の予防接種の一部助成を開始することを10月26日決定しました。

風疹は、妊婦、特に妊娠初期に感染すると生まれてくる赤ちゃんに難聴、心疾患、白内障などの「先天性風疹症候群」という病気にかかってしまうことがあります。

予防接種を受けましょう。

助成する接種期間は平成30年8月14日から来年3月31日まで。

対象者など詳しくは
コチラ↓
http://www.city.inzai.lg.jp/0000008498.html


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ピンクリボン(乳がん撲滅)月間記念街頭
3市で実施

2018年 10月 22日

10月は、ピンクリボン(乳がん撲滅)月間です。
公明党北総総支部(印西市・白井市・鎌ヶ谷市)の公明党女性議員3人は、10月21日(日)午前10時半から、鎌ヶ谷市・白井市・印西市各2か所づつ計6カ所において、街頭演説を行いました。


鎌ケ谷市内

白井市内

印西市内

内容は以下の通りです。
『10月は乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン運動月間です。
乳がんは女性の11人に1人が生涯のうちに罹患するといわれております。
2016年の統計によると、9万人が乳がんにかかり、1万4千人が乳がんで亡くなりました。私の友人もそのうちの一人です。

先月、日本で初めて各種がんの3年生存率が公表されました。前立腺がんの99%に次いで第2位が乳がんで95.2%となっており3年生存率も高く、早期発見・早期治療ができれば治る可能性が高いでのです。昨年印西市では、新たに16人が検診によって乳がんが発見されました。5年間では58人です。

公明党ではこれまで乳がんや子宮がんなど女性特有のがん対策を訴え、検診の無料クーポン券配布事業を実現し検診を推進してまいりました。更に、電話や手紙で個別に受診を勧め、それでも受診しない人に再度受診を呼びかけるコール・リコール事業を推進するなど、国会議員とのネットワーク力でがん対策を推進してまいりました。マンモグラフィーの全国への配置も推進しました。その結果、2割程度と低迷していた受診率は、2016年の調査によると44.9%まで上昇しました。しかし未だ目標の50%には届いていません。

胃がんはピロリ菌、肺がんは喫煙が主な原因とされますが、乳がんはこれといった原因がわかりません。しかし乳がん検診は科学的根拠に基づく死亡率の減少効果が認められています。ぜひ乳がん検診を受けましょう。

更に、乳がんは自分で発見できる唯一のがんです。印西市では、公明党の議会での提案を受けて、セルフチェックに利用できる「自己検診チェックシート」を保健センターにおいて誰でも持ちかえることができるようにしました。このチェックシートには、自己検診として、見て確かめる方法や触って確かめる方法についてイラスト入りで解説しています。水に強い素材でできているのでお風呂場の壁などに貼り付けて使用できます。月一回の自己検診で乳がんの早期発見につなげ、一人でも多くの命を守りたいと思います。

これからも「命と健康を守る公明党」に力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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議員研修参加報告

2018年 10月 12日

千葉県北総地区市議会議長会正副議長会議員研修会が10月10日午後、成田市内で開催され参加しました。


研修会会場

研修会風景

北総地区とは、香取市、八街市、四街道市、旭市、佐倉市、成田市、銚子市、富里市、匝瑳市、白井市、印西市の11市です。
本年の開催担当市である香取市長からのあいさつの後、『創生戦略に求められる視点とその進め方』と題して、水津 陽子(すいづ ようこ)氏による約1時間の講演が行われました。※水津氏についてのプロフィールは以下の通りです。


講師 水津 陽子氏

【水津 陽子氏プロフィール】

合同会社フォーティR&C代表
1961年生まれ。島根県出身。島根県立浜田高校卒業後、
石油会社、官公署、税務会計事務所等を経て、
1998年経営コンサルタント・行政書士として独立開業。
起業支援、中小企業の経営革新、地域活性化、まちづくりの
企画コンサルティング、講演、執筆活動に取り組む。
水津氏は、地域活性化・まちづくりコンサルタントとして高い評価を受けており、
衆議院第187回国会の経済産業委員会に参考人の一人として呼ばれ様々な意見を
述べている。


『創生戦略に求められる視点とその進め方』

地域には発掘されていない資源がある。
町の魅力度を上げるには、先ずは知ってもらうこと。
そのための情報接触度をあげていく必要がある。
しかし・・・


「現在の千葉県内自治体の状況は」

① ブランド総合研究所が2017年に発表した第12回「地域ブランド調査」によると、8つの指標とも千葉県は総じて低い順位に甘んじている状況。(印西市も、1000自治体の内順位はほとんどの指標で600番台から800番台と低迷している)200位以内に入ると認知度は高くなる。
「とても・・」なのか「やや・・」なのかは天地雲泥の違いであり、「突出した何か」「他には絶対ないもの」を探し出す、あるいは作り上げることが重要。また、ネット上での書き込み等の威力を活用していくことも検討するべきである。
② 世界一の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」には、千葉県 人気観光・アクティビティTOP20が発表されている。(印西市は入っていない)。口コミが少ない状況に対しては、我がまちを歩き、もっと情報を発信していったらよいのではないか。この講演を聞いている人たち全員で発信したらそれだけで大きな効果を生む。
③ 他にはないもの・こだわりのものをブランド化していくこと。事例として白井市の「白いもの」についてもっと極めていくなどアドバイスが。

「オンリーワンの価値」と「ブランド力」

「日本一高い山は富士山ですが、2番目に高い山は。」との問いに、
ほとんど手が上がらず。
一番でないといけないということが良くわかる。
地域の中で特色のあるものは?どれだけ認知されている?
というと・・・
(印西市には何があるだろうか。)
例えば大きなもの、長いものなどは、次々新たなものにとってかわられてしまう。
そういったものではなく、共感ポイント・感性的な価値で人の心を
とらえることが必要。
大切なことは「誰に何を提供するのか」コンセプトを明確にすることで、明確な使命やビジョンがブランド力につながっていく。


「平成28年 千葉県観光入込調査報告書」から

1.集客イベントをきっかけとして来てもらえる・選ばれる街へ
 イベントは手段であって、目的化してはいけない。
2.客の動線 出入りを考え、広域連携で人を呼ぶ
 エリアとしてのブランド化・各地域の強みを連携・個々の
 相乗効果。
3.ナイトタイムエコノミーの検討
 泊まるからできる観光を検討してはどうか。

「地域に人を呼び込む方程式」とは
1.集客看板
 話題性・満足度・クチコミ
2.誘客PR
 プロモーションPR・情報コミュニケーション
3.送客動線
 具体的な販路・利用機会の創出など

「多くの先進地から学ぶ」
1.福井県「恐竜」
2.福岡県別府市 「ゆけむり」をブランド化
3.滋賀県長浜市「黒壁ガラス」街並み再生
4、群馬県草津市切れ目なき情報発信で10年間トップの座に君臨
6、滋賀県高山市利便性と受け入れの質の良さ
7.犬山市ハートの絵馬とカラフル団子から火が付く


資料
{所感}

参考になる各地の事例を数多く紹介しながらの話だったので、興味深く聞くことができた。
今回は主に観光に特化しての話だったと思う。
我が国は現在、「観光立国日本」を掲げ、外国人観光客の拡大に取り組んでいる。
訪日外国人客数が2013年年間1000万人の大台に達し、昨年は2800万人に上った。
今や2020年に4000万人も現実味を帯びてきている。
観光は、経済的効果は言うに及ばず、外人とのふれあいによる異文化への理解の深まりや、日本の再生など文化的効果も期待されている。現在の観光地だけではなく、より多くの地方が注目され、地方創生の成功事例がわんさと沸き起ってこないことにはと思う・・・

印西市もまだまだこれからだ。埋もれているのか、見過ごしているのか、はたまた、活かしきれていないのか、市にあるオンリーワンの価値・宝を見つけだし、磨き、発信して、多くの人たちに印西市の魅力を認知してもらうことが重要だと学んだ。
近年、観光のニーズも多様化している、個人旅行者の増加や、体験型などに人気が出てきており、そこにしかないものや体験、感動、ユニークさを求めているようだ。市内にも伝統的文化価値が高く評価されているものが少なくない。また、農業や、地元産業等の体験など、そういったものを活用することができないか期待値は高い。

また、印西市は、先般人口10万人を突破し、現在記念行事が目白押しだ。これがイベントに終わるのではなく、イベントに来てくれた人たちが印西の魅力に心を動かされ、発信してくれるよう期待しているし、実際そのような仕掛けが用意されていると聞く。近々はその
取り組みを応援しよう。
更に、市内を、ゆっくりじっくり見て聞いて回る、印西市の魅力発掘ウォーキング・サイクリング・ドライブなどにも挑戦してみたいと思った研修だった。

課題としては、地域再生の実現のための人材やノウハウが不足しているという点である。
本日の講師は、様々な自治体において人材の育成事業等にもかかわっているようだ。こういった専門家の力を借り、市は、地域創生のための人材育成事業などにも取り組んでいってはどうだろうか。


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風しんが流行してます。
予防しましょう。

2018年 9月 22日

『9月20日千葉県では風疹の流行拡大を受け
無料の抗体検査の対象を男性に拡大した』
との報道がありました。
(30~50代の男性に多く発症しているようです)

そこで、健康増進課長に連絡し、
広く周知するためHP掲載を提案したところ
翌日21日に以下のような記事がHPに掲載されました。

風しんに注意しましょう! ←クリックするとHPが表示されます。


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声がカタチに

2018年 9月 10日

ー公園遊具の環境改善ー

雨がふった次の日、「お天気になったので孫を遊ばせようと近くの公園に遊びに来たところ、水たまりがあってブランコ遊びができなかった」との訴えを頂きました。

先週工事が行われ、ブランコの下に削れ防止のマットを敷いて頂きました。

これで、雨の後でも安心してブランコ遊びができます。楽しく遊んで下さい。

木下東:けやき公園
木下東:けやき公園
本埜スポーツプラザ:子供広場
本埜スポーツプラザ:子供広場

皆様のお声をお寄せ下さい。
「皆様の声の配達人」としてこれからも浅沼美弥子コツコツ働いて参ります。


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声がカタチに

2018年 8月 31日

ー浦部駐在所前ー

本年1月4日、地元の住民から、事故多発地点 印西市浦部、駐在所前
T字路の安全対策を要望されました。

そこで、木下街道を管理する千葉県に対して5月7日、印旛土木事務所
職員と現地調査を行い、路面表示を提案。7月2日に注意喚起の路面表示「交差点あり」を表示して頂いたことを確認。

ー浦部駐在所前ー 矢印
ー浦部駐在所前ー

更に、木下街道に接する市道については、市ができる安全対策として
7月4日、注意喚起の看板を設置してもらいました。

しかし、設置した看板があまり目立たなかったため今回、目立つ黄色の看板に交換。取り外した看板は、更に交差点近くまで移動して設置。
重ねて注意喚起を行う事で事故を未然に防げるように工夫していただきました。

ー浦部駐在所前ー 矢印
ー浦部駐在所前ー 矢印
ー浦部駐在所前ー

その他、警察管轄の安全対策(信号の新設、止まれ表示の塗り直し)も引き続き申し入れしていただいてます。

ー竜ヶ崎線 大森地先ー

竜ヶ崎線 大森地先3箇所に注意喚起看板増設

4月30日に大森小学校に通う子供の保護者から竜ヶ崎線の安全対策の
拡充の要望が。

8月30日、3箇所に看板を増設しました。新学期を前に増設できて良かったです。

ー竜ヶ崎線 大森地先ー

出来る事から何でも行い、事故のない印西市にしていきたいと思い
ます。これからも皆様の声を行政につなげ、安全安心な印西市にして
まいります。

皆様の声をお寄せ下さい。


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「オレンジリンク事業」創設へ
-公明党の提案実る-

2018年 8月 30日

「オレンジリンク事業」創設
(公明新聞 2018.8.29 付)

印西市の推計によると、認知症の人は2018年4月1日現在1621人。
団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる25年には2320人に増加すると予測されています。

一方、印西市では、06年度から認知症サポーターの養成を行っています。11年度からは小学生にも広げ、認知症サポーターは、18年6月末現在6890人に。(小学生時の受講4105人)本年度も21校中18校で実施予定。近年、企業の参加も多く、認知症の方との関わりが身近になっていることから真剣に受講する姿が。

イラスト

現在、一般の認知症サポーターさんの活躍の場は主にオレンジカフェ(認知症カフェ)。
5圏域体制で市が委託している地域包括センター毎に開催しているオレンジカフェにボランティアで参加してくださっています。現在10人が活動中です。

今後のオレンジリンク事業について、県の動きなど注視しながら印西市への導入等調査、研究してまいります。

認知症になっても「いきいき あんしん」な印西市にしていきたいですね。皆さまの声をお寄せください。


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ひとり親支援が前進

2018年 8月 27日

  児童扶養手当、
  全額支給の対象拡大 

  (8月分から 年収上限を引き上げ)

所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当制度は、離婚によるひとり親家庭など、父や母と生計を同じくしていない児童を育てる世帯の生活の安定と自立促進を目的に支給されており、2017年3月末現在全国で約101万世帯が受給しています。

公明党の訴えを受けて今月から拡充され、全額支給(第1子で月4万2500円、第2子で月1万40円、第3子以降で月6020円)を受けられる年収の上限が引き上げられました。新たに約15万人が全額支給の対象となります。手当の支給は年3回、4カ月分がまとめて支払われるため、新たな金額での支給は、8~11月分が支払われる12月からとなります。

今回の拡充により、全額支給の年収上限は、子ども1人の場合は従来の「130万円未満」から「160万円未満」、2人の場合は「171万7000円未満」から「215万7000円未満」、3人の場合は「227万1000円未満」から「270万円未満」に引き上げられます。

児童扶養手当制度では、年収上限を超えた場合、年収に応じて全額支給よりも減額され、一部支給となる。今回の全額支給の年収上限引き上げに伴い、一部支給のうち約40万人も最大で月5600円増額されることになります。

来年11月分から年6回払いに

支給方法も見直されました。現状は毎回4カ月分がまとめて支給される年3回払いですが、19年11月分からは、2カ月分ずつ支給される年6回払いに細分化されます。受給世帯の収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくするためです。公明党の推進により、先の通常国会で法改正が実現しました。

これまでも公明党は、児童扶養手当の拡充を一貫して推進してきました。 16年8月分からは、第2子で最大月5000円、第3子以降で最大月3000円だった支給額を倍増させました。

これからも公明党は、小さな声を大切に、ネットワーク力を活かし、きめ細かな福祉政策を推進してまいります。


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要望書提出から8年
水道管敷設工事着工へ

ー小林新田ー

2018年 8月 22日

8年前の夏、将監川(しょうげんがわ)近くの小林新田地区の町内会長等住民から、「井戸水を使用しているが、飲料水としての安全性への懸念や、風呂釜やポットの故障が多発し困っている。安全安心な水道水の使用が可能となるよう上水道配水管の整備をお願いしたい」との相談が。

そこで平成22年7月23日、市長に対し町内会長名での要望書を住民の皆さまと提出しました。

要望書
要望書
市長(当時・山﨑三洋市長)に要望書を提出
平成22年7月23日、
市長(当時・山﨑三洋市長)に要望書を提出

当時この地域は、水道敷設の認可区域外でした。
そこで、まずは認可区域に入れるよう県への交渉・申請の必要がありました。

必要性を証明するための井戸水検査など住民の皆様に協力を依頼。職員の尽力の元、無事に区域の拡大がされて認可区域に指定されました。

計画平面図(8月21日現在)
計画平面図(8月21日現在)

その後も住民への説明会などが行われるなど進展するも、一時、水道敷設に消極的な声があったりと紆余曲折ありました。

そして、昨年から元自治体職員でもあり識見ある町内会長のリーダーシップのおかげでスムーズに話が進行。市も昨年度設計費、今年度工事費を確保。
この度、入札が行われ業者が決定。いよいよ水道管敷設工事に着手することになりました。

来年度予算にもしっかり残りの工事費を確保。無事に工事が終了できますよう見守りたいと思います。

要望書を一緒に提出された方の中には、既にお亡くなりになった方も。「子供たちの世代が安心して帰ってきて住めるような地域にするために、安全安心な水道水を飲めるようにしてほしい」その想いをカタチにでき、感無量。少し肩の荷がおりた気がします。

地域の発展を心よりお祈り申し上げます。


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声がカタチになりました

2018年 7月 26日

酷暑お見舞い申し上げます。

今夏は、災害的酷暑となっています。
熱中症にならないよう命を守る対策をお取り下さい。
市民の皆様の健康ご多幸をお祈りしております。

最近カタチになりました取り組みの結果をご報告いたします。

●横断歩道塗り直し
1.(大森:中の口交差点)

大森:中の口交差点 矢印
大森:中の口交差点

大森:中の口交差点 矢印
大森:中の口交差点

2.(牧の原:印旛明誠高校・牧の原小学校通学路 映画館前)

牧の原:印旛明誠高校・牧の原小学校通学路  映画館前

看板設置に続き安全対策を促進

●道路補修(木下東3丁目・4丁目8箇所)

道路補修 矢印
道路補修

道路補修

道路補修 矢印
道路補修
道路補修

●放置看板の撤去2箇所(滝野)

道路補修(木下東4丁目) 
道路補修(木下東4丁目)

●草刈り(平岡、木下東隣接:手賀沼流域下水道樋管施設地)

草刈り 矢印
草刈り

皆様から頂きましたご要望ご意見は、現在順次推進させていただいております。
なかなか難しい問題もありますが、誠心誠意取り組んでいます。

お気軽に皆様の声をお寄せ下さい。
市、県の担当等関係各所につなげカタチに!

これからも「安全、安心のまちづくり」を皆さまと共に進めて参ります。

ひまわり 
ひまわり

暑さにビックリ!! ひまわりニッコリひまわり


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街頭募金活動で被災地支援

2018年 7月 15日

西日本豪雨から9日。被害がまだ拡大する中、既に200名を超える方々が犠牲となっています。
お亡くなりになられた皆のご冥福をお祈り申し上げます。

公明党千葉県本部では、「平成30年7月豪雨の被災者を支援する千葉県民の会」に協力し、県内各地で街頭募金を行なっています。
公明党印西支部でも本日4時から5時まで千葉ニュータウン中央北ドン.キホーテ前の交差点で、街頭募金活動を行いました。

たくさんの方々から真心からの義援金を賜りました。
心から感謝申し上げます。
義援金は、全額日本赤十字社を通じて被災者に届けられます。


街頭募金活動で被災地支援  
街頭募金活動で被災地支援  
街頭募金活動で被災地支援


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全国に先駆け 公明党千葉県本部夏季議員研修

=山口那津男公明党代表挨拶  議員力を磨こう=

2018年 7月 7日~8日

平成30年7月7日、8日木更津市内で行われた公明党千葉県本部夏季議員研修に参加しました。

公明党千葉県本部夏季議員研修  

■研修のテーマ
1.千葉県保健医療計画について
  千葉県健康福祉部 健康福祉政策課 政策室 主幹 菊地 美香様
2.「我が事・丸ごと」地域共生社会と地方自治体の役割
  厚生労働省 社会保障担当参事官 室長補佐 千正 康裕様
3.これからの時代を見据えた家庭教育の在り方
  一般財団法人 家庭教育支援センター
     ペアレンツキャップ代表理事 水野 達郎様

それぞれ90分の講義が行われました。また、グループに分かれ議員力アップのための意見等を話し合う議員討議では、普段の議員活動の現状や課題について意見を発表しあい、どのグループも熱のこもった討議が行われ代表のグループによる発表も。大いに啓発を受けました。

公明党千葉県本部夏季議員研修  
公明党千葉県本部夏季議員研修

地方議員の使命と責任を自覚し 地域に根を張る戦いを決意

2日目は、山口那津男公明党代表が夏季議員研修に全国に先駆け出席。決起大会が開催され決意みなぎる出発を致しました。 大会の模様は10日の公明新聞に掲載されました。代表からは4月から約3か月間にわたって党を挙げて取り組んできた「100万人訪問・調査運動」の成果に触れ受け止めた声を今後の政策立案に生かしていきたいとの挨拶が。

公明党千葉県本部夏季議員研修
研修2日目早朝の東天
  公明党千葉県本部夏季議員研修
掲載された公明新聞

私も、アンケート約360枚を実施することができました。多くの市民の皆様にご協力いただきましたこと心より御礼申し上げます。

最後のほうはじっくりお話を伺う時間がありませんでしたが、今後も訪問対話運動に力を尽くし、住民の声に耳を傾け「声をカタチに」できる議員を目指し頑張ってまいります。


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「市民に読まれ、伝わる」議会広報紙目指し研修に参加

2018年 7月 5日

 平成30年度市町村議会広報研究会が7月5日午後、千葉市内の千葉県自治会館大会議室で行われ、議会だより編集委員として参加しました。

「市民に読まれ、伝わる」議会広報紙目指して 研修に参加  
「市民に読まれ、伝わる」議会広報紙目指して 研修に参加

 講師は、議会広報サポーター・広報コンサルタント 芳野 政明氏。
 広報の編集のポイント・編集技術について様々な角度から丁寧な講義がありました。
 伝える広報から伝わる広報へ、具体例を明示しての話は大変に参考になりました。
 研修の目玉企画が、「議会広報クリニック」です。事前に市の広報を提出、具体的なコメントをいただくもの。今回は、印西市議会だよりNO.184(5月15日発行号)をクリニックに出すことができ、具体的なご指摘をいただくことができました。以下一部を掲載します。


議会だより いんざい No.184(2018.5.15号)へのコメント
    ~ 議事公開の水準が高い
         一般質問のフォーマット・見出しに課題 ~ 

「市民に読まれ、伝わる」議会広報紙目指して 研修に参加  

 <表紙>    
◎「ローラー滑り台」上の少女。
 表情とシチュエーションをとらえて
 いる、構成が良い。
◎撮影場所の名称を明示すること。
◎別のページに表紙の説明があればよい。
 <P2.3>新年度注目事業 
◎関心を引くレイアウト、メリハリがある。
◎記事の大きさから優先順位付けされて、読者の視線を誘導している点
 は評価できる。
<P4.5>予算審査常任委員会報告 
◎小見出しが目立ち読みやすい。
◎文字の色、網掛けなどの変化がついていて細やかな配慮がうかがえ
 る。
<P6~18>3月定例会・一般質問 
◎「一般質問とは」の説明文が入っていてよい。必ず入れるべき。
◎大見出しが何を聞きたいのかわからないテーマを示しているもの、
 提案型になっているもの、監査的な見出しのもの等まちまちとなって
 いるが、「監査」か「提案」が良い。
 更に、答弁見出しを加えて「Q&A」がかみ合うセット見出しを
 付けるようにするとよい。 
◎1段16字×24行×3段から、1段30行程度、5~6段のほうが
 レイアウトしやすいのではないか。
 見出しが数本入る余地が生まれる。
◎写真も目立つように。キャプションを入れること。
◎議員名と顔写真、Q&A見出し、関連写真の4点セットがベスト。
など

指摘された課題点については委員会に諮り検討・改善してまいります。
これからも議会だより委員としてより住民に喜ばれる紙面づくりに努力してまいります。


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『ダメ。ゼッタイ。』薬物乱用防止へ

6月・7月は
―「薬物乱用防止広報月間」です―


2018年 6月 30日

【薬物問題の現状】

 薬物は依存性や習慣性があり、中枢神経系を興奮させたり、幻覚を引き起こす作用があります。主な薬物には覚せい剤、大麻、合成麻薬MDMA、コカイン、ヘロイン、向精神薬などがあります。これらの使用や所持、売買などは法律によって厳しく規制されています。

 

 国立精神・神経医療センターの薬物乱用の全国調査によると、大麻の使用経験がある人の割合は1.4%で、15~64歳の人口に換算した推計人数は約133万人に上り、シンナーを含む有機溶剤を初めて上回り最多となった。
 前回の調査から0.4ポイント(約38万人)増。大麻の使用を「少しなら構わない」「個人の自由」と回答した人は10~30代で2.3~5.0%で40~60代を大きく上回った。

 

 千葉県では、昨年一年間の大麻事件の摘発者数は3008人で過去最多を更新した。
 年齢別では、10~30代の伸びが大きい。摘発者を対象にした調査では、使用動機は「好奇心・興味本位」との回答が多く、若者への広がりが懸念されている。

 

 「大麻は他のドラッグと比べて体に害が少ない」というイメージは間違いだ。
 有害成分が高い新品種が現れただけでなく、濃度を高めたリキッドやワックスも登場。 効果は麻薬に近い。大麻を使用すると脳神経のネットワークが寸断され、人格の変容や精神障害をきたす。若者を中心に危険性の周知徹底を図り、誤ったイメージを払拭させなければならない。

『ダメ。ゼッタイ。』を合言葉に薬物乱用を許さない社会にしていきたい。

木下駅南口入口交差点

【薬物問題と公明党の取り組み】
本人とその家族の人生を破壊してしまう薬物の問題に、公明党はこれまで一貫して取り組んできた。

―「危険ドラッグ」規制を推進―

2006年6月 「危険ドラッグ」規制のため薬事法改正。危険ドラッグを「指定薬物」として、製造や輸入・販売などを禁止した。
13年3月 「危険ドラッグ」について、薬事法で規制された指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」がスタート。
14年11月 医薬品医療機器法が成立。指定薬物の単純所持や使用が取り締まりの対象に。販売停止命令の拡大対象やネット販売・広告の規制強化が実現。
15年3月 「危険ドラッグ」の原料となる指定薬物の大半は海外からの輸入であるため改正関税法を成立させ、4月から輸入禁止が実現。
矢印2
15年7月 それまで215店あった危険ドラッグ販売店舗がゼロに。
17年4月 全国12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門的に行う「統括保護観察官」を一人ずつ配置し、更正支援を強化。

公明党薬物問題対策プロジェクトチームは現在、本年夏に策定される「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に向け、精力的にヒアリングや視察を重ねている。


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声がカタチになりました

2018年 6月 29日

【印旛明誠高校正門前道路(草深)】
「スピード落とせ」の看板設置
この路線(一部)においては現在、道路拡幅・歩道設置工事の実施
(来年度)に向け、設計業務を実施しています

印旛明誠高校正門前道路(草深) 矢印
印旛明誠高校正門前道路(草深)

【小林中学校横】
歩道の冠水→排水溝の設置等

小林中学校横 矢印
小林中学校横

【木下駅南口入口交差点】
冠水→切削オーバーレイ工法により改良工事(120㎡)
印旛土木事務所と連携

木下駅南口入口交差点
木下駅南口入口交差点 矢印
木下駅南口入口交差点

【道路灯・防犯灯修理】
小林大門下すずかけ通りから、464号線に向かう道路の一部で、もとの橋から牧の原公園までの間について、道路灯3箇所6本、牧の原5丁目に接する歩道の防犯灯(約半分が故障)の修理。
明るくなりました。

【その他】
生活相談、悩み事相談多数。
関係機関等と連携し解決しています。
無年金だった方で年金がみつかった方、就職先がみつかった方も。
1人で悩むより、力を合わせて相談、解決しましょう。

皆様の声が安全・安心の街づくりを推進します。
皆様の声をお寄せください。


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新たな環境問題「香害」で意見交換

2018年 6月 16日

6月15日、公明党平木大作参議院議員のご尽力により、午後2時から参議院議員会館において、厚生労働省化学物質対策室や環境省のリスク情報分析官・専門官等5名にご参集頂き、VOC研津谷裕子先生、CS患者相談者のAさんとの意見交換会が開催され、同席させていただきました。

新たな環境問題「香害」で意見交換

「香害」による健康被害を訴える声が多く聞かれる昨今です。
新しい環境課題の挑戦に、官民の英知を結集して応戦していただきたいと思います。
前回は、経済産業省に聞いていただきましたが、今回は明快な具体の提案ができました。
かめ 一歩前進を実感。
本日の提案事項を踏まえ、調査・研究を進めていただきたいです。
また、今後も平木大作参議院議員にご尽力頂きまして、次回更に話が進むよう念願しております。
ひまわり 脱「香害」へできることをコツコツと。

新たな環境問題「香害」で意見交換

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「ふれあい運動会」に参加しました

2018年 6月 8日

本日9時40分から、印西市浦部の松山下公園総合体育館において
『平成30年度青い麦の子ふれあい事業「第三部会ふれあい運動会」』
が開催され参加しました。

第三部会ふれあい運動会

この事業は、印旛地区特別支援教育研究連盟が主催し、9市町を巡回
して開催してきた「印旛郡市特別支援教育振興大会」にかわり、昨年度
から各地域ごとに「青い麦の子ふれあい事業」として特別支援教育を
振興・推進していくこととなったもので今回2回目の開催です。

印西市・白井市の小中学校の特別支援学級在籍の児童・生徒311名が
参加した「ふれあい運動会」。
練習の成果を発揮し、児童生徒の生き生きした、元気いっぱいの姿が
印象的でした。
特別な教育的ニーズのある子供たちへの理解を深める機会となり、より一層の支援の必要性を感じました。
特別支援教育の振興・推進に努力してまいります。

第三部会ふれあい運動会
第三部会ふれあい運動会


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印西市人口10万人突破 祝

2018年 5月 29日

本日昼、印西市の人口が10万人を突破しました。
10万人目は、出生届を出した女の赤ちゃんだそうです 祝

印西市人口10万人突破

この日は、たまたまNHKが「そろそろ10万人ですね」と取材に。
「10万人突破しちゃいました」ということで、懸垂幕を上げるところを撮影したり、いんザイ君にインタビューしたりしていました。
私もたまたま市役所に来ており、その場に立ち会うことができました。
ラッキー!

印西市人口10万人突破
印西市人口10万人突破

NHKからインタビューを受けるいんザイ君

なお、人口10万人突破の記念式典は、6月14日午前10時 印西市役所庁舎前にて行います。

印西市の更なるの発展を祈ります。


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5月は水防月間
洪水情報を確認!水害への備えを万全に!

2018年 5月 19日

5月19日、栄町の利根川河川敷で行われた、第67回利根川水系連合・総合防災演習(利根川沿線の関東1都6県)を視察しました。
オープニングの後、演習第1部では水防訓練、第2部では救出・救護訓練が行われました。


デンパ君と

デンパ電波君と

水防工法の展示
水防工法の展示

水防工法の展示

出水期を迎えた5月は水防月間です。普段は、その美しい景観に心の安らぎを与えてくれる身近な河川ですが、ひとたび洪水が発生すると大きな被害をもたらす恐れがあります。

国が管理する利根川で、氾濫の危険が高まったとき、緊急速報メールが自動で発信されます。昨日も訓練のため発信され最初は驚いたと思います。我が家でも子どもが、「なんだ、なんだ、地震か!」と・・。メールに訓練とあったので安心したそうですが。

体験コーナーも
体験コーナーも
救出・救護訓練
救出・救護訓練

第67回利根川水系連合・総合水防演習

第67回利根川水系連合・総合水防演習

印西市のブース
印西市のブース

印西市のブース

メールを着信した時には、雨の降り方や利根川の水位を「川の防災情報」で確認しましょう。
「川の防災情報」は、
下のQR コードからアクセスを。

川の防災情報

「いざ!」という時のために。水害への備えを万全にしましょう。


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~人権、平和を守り抜く~

2018年 5月 9日

公明党の憲法に対する考え方 憲法街頭から

公明党では3日の憲法記念日を含む大型連休中に、山口那津男代表を先頭に全国各地で街頭演説を行い、人権や平和を守りぬく重要性を訴えました。

私も3日には、千葉ニュータウン中央のドン・キホーテ前で、5日には、木下、大森、小林、牧の原、滝野、千葉ニュータウン中央北、大塚など9カ所で街頭演説を行いました。

街頭演説
街頭演説

連休明けからは、駅頭挨拶や辻立ち、市民相談の対応、市職員や県職員との現地調査等動き回っております。

街頭演説
街頭演説
街頭演説

訪問調査運動も一気には進みませんが、こつこつ取り組んでいるところです。

以下は、5月憲法記念街頭演説の内容です。

憲法に関する公明党の考え方を中心にお話させていただきます。

我が国は、この憲法に基づいて、民主主義を定着させ、経済大国として世界に貢献し、平和国家としての信用を高めてきました。
公明党は、日本国憲法を、民主主義発展の基盤を作った優れた憲法として、高く評価しています。
日本国憲法の三原理である「国民主権主義」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」は、人類普遍の原理であり、将来も堅持していくべきであると考えています。
憲法9条についても、平和主義の観点から、1項2項は堅持します。
〇 その上で、憲法施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解すべき課題が明らかになれば、現行憲法に新たな条文を加える「加憲」の立場をとり主張しているのが公明党です。
何を加憲の対象とすべきかについては、今後、党内で議論を深めてまいります。
私たちは、2年前に成立した平和安全法制により、憲法9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にしました。
この法整備によって、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になりました。
今、大事なことは、わが国の平和と安全を守るため、平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことだと考えます。
また、4年前に成立した改正国民投票法によって、国会は実際に憲法改正案を発議できるようになりました。
しかし、その前に、すでに公職選挙法では規定されている洋上投票の対象の拡大や共通投票所制度の創設といった、投票環境の向上に関する規定などの課題を整備する必要があります。
さらに、憲法改正には、衆参両院の総議員の3分の2以上による発議が必要であるため、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心にしっかり議論しできるだけ多くの政党の間で合意形成をした上で、国民投票へとつなげていくことが重要です。
何より、改正論議の審議は、オープンに議論し、国民の理解を深めていくことが重要だと考えています。
これからも、公明党は、憲法の精神を国民の皆さまの生活の隅々にまで定着させるべく、全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
今後とも、公明党に対する温かいご支援を、何とぞよろしくお願い致します。

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4月の主な相談事項

2018年 4月 30日

4月の市民相談は22件でした。相談内容の主なものを記載します。
皆様の声をもとに調査し、関係機関と連携して、改善・対策に努力してまいります。
また日々市内を回る中改善すべき点についてもその都度動いています。
これからも皆様の声をお寄せください。
無事故で楽しいGW をお過ごしください。

【4月の主な相談事項】

高齢者関連の相談

 ・後見人の依頼に関する件
 ・高齢者虐待に関する件
 ・介護申請に関する件
 ・介護施設の処遇に関する件
 ・年金申請関連の件   など

障がい関連の相談

 ・障がい者の相談先に関する件
 ・リハビリのための通院支援の件
 ・相談場所確保の件 など

生活環境に関する相談

 ・上下水道施設の劣化に関する件
 ・NTの造成地からの砂塵被害の件
 ・手賀沼下水道マンホールから水が噴き出た件 (木下東)
 ・防犯灯設置の件 (物木) 

手賀沼下水マンホール:木下東
手賀沼下水マンホール
(木下東)

健康・スポーツに関する相談

 ・子宮頸がんワクチンに関する状況の件
 ・パークゴルフ場の件

中小企業関連に関する相談

 ・国の補助金に関する件
 ・廃棄物処理法の改正に伴う申請等について

交通安全対策を求める相談

 ・通学路の安全対策 (草深)
 ・歩道の危険物 (木下)
 ・道路線の引き直し (小林北)
 ・狭い道路の安全対策 (古新田) など

歩道に飛び出ている鋭いトゲの木:木下
歩道に飛び出ている
鋭いトゲの木
(木下)
放置された看板→撤去:滝野
放置された看板→撤去
(滝野)


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麻疹について

2018年 4月 27日

昨日午前、印西市保健センターを訪問。一部地域で麻疹が発生している事に対する印西市の対応について、健康増進課長と懇談。夕方に回答を得ましたのでお知らせします。

印西市では5月15日発行予定の広報及び近日中にホームページに麻疹の予防接種の接種勧奨について、掲載します。


予防接種

【麻疹予防接種の経緯について】
■1966年(昭和41年)スタート
■1989年(平成元年)~1993年(平成5年)
MMR(麻疹・風疹・おたふく混合ワクチン)※ムンプスワクチンによる無菌性髄膜炎発生率が高くなり、MMR中止となり、以降、麻疹単独での接種。
■2006年(平成18年)麻疹風疹混合ワクチンで2回接種となる。
■2007年(平成19年)春、10代~20代を中心とした年齢層で麻疹が流行したため、特例措置として、2008年(平成20年)から2013年(平成25年)までの5年間で、中学1年生と、高校3年生に該当する年齢の者に追加接種を行なった。

平成2年4月2日生まれ以降の人は、2回接種が済んでいることになります。

我が家の母子手帳で、昭和56年生まれと平成4年生まれの子の麻疹予防接種状況を調べてみました。
◎昭和56年生まれの子は、一回接種のみ。
◎平成4年生まれの子は、高校3年生時に麻疹風疹混合ワクチンを追加接種しており2回接種しておりました。

問い合わせは
印西市中央保健センター
tel 0476-42-5595


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『100万人訪問・調査運動』実施中

2018年 4月 23日

公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が地域に飛び込み、
「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマに
アンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施します。

安心と希望の未来へ!

-訪問調査を行う理由は。

人口減少時代を克服し、安心と希望の未来を構築するためには直面する課題に挑み、的を射た政策を着実に実行しなければなりません。そこでまずは現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取り、そこから政策を練り上げたいと考えています。

極めて重要な課題!

-4分野について。

「子育て」は、世代を超えて最も国民の関心が広く、現場での課題も
浮かび上がっています。
安心して産み育てられる制度的基盤の構築を目指します。
「介護」は、認知症への対策や、多様化するニーズに応えていくことが急務となっています。
サービス利用者とその家族に実情を聞くとともに、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。
「中小企業」は、最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を
活用し、支援制度の理解を深めてもらいながら、さらにニーズをつかむため、訪問・調査を進めます。
「防災・減災」は、相次ぐ自然災害への備えを強化するため、地域の
危険箇所や、行政に求める対策などを聞きます。

小さな声を大きな力に!

-具体的にどう進めるのか。

全国3000名の公明党議員で一丸となって展開します。日本の有権者は約1億人ですが、その1%に当たる100万人に直接会い、話を聞く意味は小さくありません。
SNSも積極的に活用し発信していきます。


「100万人訪問・調査」運動

「100万人訪問・調査」運動 に期待の声

公明新聞紙上に掲載された識者の声を紹介いたします。

社会起業家 駒崎弘樹氏
■ニーズ把握し政策実現を

 あるべき論やイデオロギーに基づく政策議論が多い中、現場の声を
直接聞くという姿勢は政治の原点です。今回の運動を通し、現場の
ニーズを的確に把握してほしい。

 私自身、子育て支援に携わる中で驚いた経験があります。行政と
「医療的ケア児」の問題を話し合っていた際、担当者が「現場を見た
経験がない」というのです。これでは支援策が現場と遊離してしまいかねません。

 一方、公明党議員のフットワークは非常に軽い。地域ごとの課題も
大きく異なる中、子育てと仕事の両立や貧困、病など声なき声を拾い
上げ、ネットワークを生かした政策実現に期待します。

 ぜひ、調査結果は広く公開してもらえると、NPO関係者や研究者も活用できます。介護の分野で先行する「地域包括ケア」のような充実した支援を、子育ての分野でも実現してほしいです。


東北大学准教授 河村和徳氏
■民主主義の原点といえる活動

 政治家が地域に入って“一人”の声を聞き、行政に働き掛けて、その声を実現する。そして、結果を評価し新たな取り組みにつなげていく――。こうしたサイクルは民主主義の原点であり、今回の訪問・調査
運動は、まさにそれに当たる活動だと高く評価しています。

 国民にとって、政治に「声が届いた」という体験は、政治への信頼を生むだけでなく、民主主義を正しく理解する契機ともなります。その
意味で、今回の運動は、国民の不安を煽り、支持を集めるポピュリズム(大衆迎合主義)の対極にあると言えるでしょう。

 また、公明党が他党と違うのは、たとえ地方の小さな声でも、重要であれば党全体で議論され、全国の課題を克服するための政策になる点です。アンケートを通じて、細かなニーズをつかむ意義は大きい。運動の成果に期待しています。


評論家、東京家政大学名誉教授 樋口恵子氏

評論家、東京家政大学名誉教授 樋口恵子氏

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―女性への暴力をなくそうー

2018年 4月 2日

今月は「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」です。

―「出演強要問題」とはー
 AVのプロダクションやスカウトが、若い女性らに巧みに付け入り、芸能事務所などと偽って契約書にサインさせ、本人の意思に反してAV出演を強要する。まさに人身取引であり、著しい人権侵害だ。
 被害者は契約時に十分な説明がなされていない場合がほとんどで、契約後に女性が出演を拒否しても、高額な違約金を要求したり、親や学校にばらすと脅して出演を断れないように追い込む。中には、「契約を無効にするから事務所に来てほしい」と言われ、そこで強姦を受けて撮影を強行された極めて悪質、深刻な事例もある。被害者の中には心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされる人や自殺した人もいる。

 街で若い女性がモデルやタレントにならないかなど声を掛けられ、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害が後を絶たず社会問題化しています。
 この問題で公明党は2017年12月、佐々木さやか参院議員を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置。支援団体に実態を聞いたり、対応策について関係省庁と意見交換をしてきました。そして、公明党が政府に提言を提出国会で取り上げるなどした結果、様々な取り組みが急速に進みました。「人権の党」公明党ここにあり。公明党の取り組みについてご報告します。暴力は許さない。今後も公明党は力を尽くしてまいります。


2017年12月8日

「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)」を設置

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は8日、若い女性らが本人の意思に反してアダルトビデオ(AV)出演を強要される問題が発生していることを受け、被害防止や被害者支援などの対策を進めるために「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)」を設置した。
体制は次の通り。

 ▽顧問 佐藤茂樹、桝屋敬悟、富田茂之、遠山清彦、高木美智代
 ▽座長 佐々木さやか
 ▽副座長 国重徹
 ▽事務局長 高瀬弘美
 ▽事務局次長 伊藤孝江


2017年1月26日

「出演強要」問題で対策を検討/党PTが初会合

 PTは、参院議員会館で初会合を開き、被害者の相談支援などを行うNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」からヒアリングを行った。
 同法人は、被害相談件数が昨年は100件に上ったことなどを説明し、「無理矢理なAV出演を苦に自殺した女性もおり、深刻な人権侵害」と指摘した。


2017年2月7日

「出演強要」に関する法規制早く/党PTで人権団体

 PTは、参院議員会館で会合を開き、出演強要被害に関する調査報告書を公表するなどの活動を行っている国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」から意見を聞いた。
 同団体の伊藤和子事務局長は、「出演強要の被害が相次いでいる」と指摘し、勧誘や契約などに関する法規制を急ぐよう訴えた。


2017年2月23日

省庁横断の体制整備を/「出演強要」で党PT 近く中間報告提言

 PTは、衆院第1議員会館で会合を開き、出演強要問題に関して関係府省庁の対応を聞き、対策について意見交換した。
 PTに出席した議員は、「被害者は18歳から20歳代前半の女性が多いため、どこへ相談すれば良いか分からず、インターネット上の掲示板で助けを求めているケースもある」などと指摘。こうした声もすくい上げられるよう相談支援体制を強化すべきと訴えた。


2017年3月15日

人権侵害から女性守れ/「出演強要」問題/党PTが政府に提言

 PTは、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、出演強要問題の対策に関する中間提言を申し入れた。
 席上、佐々木座長らは、「出演強要の問題で、警察や支援団体などへの相談が増加している。本人の意に反した出演は著しい人権侵害であり、深刻な暴力だ」と訴え、政府に早急な対策強化を求めた。

 提言では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察などにおける相談・支援体制の充実を要望。法律違反の事例には積極的な取り締まりを求めたほか、必要な対策を「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議」などで省庁横断的に検討するよう要請した。
 また、被害の予防に向けて、政府広報や学校などにおける周知・啓発の重要性を指摘。特に、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多いため、4月に周知・啓発の特別月間を設けるべきと提案した。
 さらに、被害者が出演したAVの差し止め・回収や、インターネット上の動画削除でも効果的な救済手段の検討を要望した。  菅官房長官は、「きちんと対応する」と述べるとともに、省庁横断的な措置や、周知・啓発の強化については重要とし、速やかに取り組む意向を示した。


「出演強要」問題/政府、月内に緊急対策/公明の提言受け初会合

2017年03月16日

 菅義偉官房長官は記者会見で、アダルトビデオ(AV)への出演強要問題に関し、15日に受けた公明党AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT、佐々木さやか座長=参院議員)の中間提言を踏まえ、対応を協議するため関係省庁の局長級会議を設置することを明らかにした。来週中に初会合を開く。
 菅長官は、出演強要問題について「重大な人権侵害と認識している」と指摘し、「政府を挙げて対策に取り組む」と表明。党PTの提言に盛り込まれていた被害を防ぐための周知・啓発の強化と、被害者のための相談体制の充実について「拍車を掛けたい」と強調した。さらに「4月は進学や就職で若い人の環境が大きく変わる時期なので被害のリスクが高まると予測される」と語り、党PTの主張通り、対策を急ぐ姿勢を示した。


2017年03月21日

 政府は21日、若い女性らがアダルトビデオ(AV)出演を強要される問題を巡り、関係府省庁局長級会議の初会合を首相官邸で開いた。取り締まり強化や教育・啓発の充実などの防止策を検討し、5月中旬をめどに方針を取りまとめる。
 席上、菅義偉官房長官は「AVへの出演強要は極めて重大な人権侵害だ。政府を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。会合後、議長を務める加藤勝信男女共同参画担当相は、就職や進学などで生活環境が変化する4月に被害が増える恐れがあると見て、相談体制の強化などの緊急対策を月内に策定することを記者団に明らかにした。
 これに関して、21日の政府・与党協議会で、菅官房長官は「公明党の提言を受けて緊急対応を行う。しっかり対応していく」と強調。公明党の井上義久幹事長は「将来ある若い人の人生に禍根を残すことがないよう対応してもらいたい」と重ねて要請した。


2017年03月27日 佐々木さやか座長が国会質問で取り上げる。


2017年03月31日 政府は、4月を被害防止月間に決定。集中取り締まり他5月中旬を目途に中長期的な対策を取りまとめることを決定。


2017年5月19日

「出演強要問題」各都道府県警に専門官/公明の提言踏まえ

 政府は19日、若い女性らがアダルトビデオ(AV)出演を強要される被害が増えていることから、各都道府県警に専門官を配置することを柱とする対応策をまとめた。少女らに接客させる「JKビジネス」の規制強化も実施する。
 菅義偉官房長官は、首相官邸で開かれた関係府省庁の会議で、「新たな被害を発生させないという強い姿勢で責任を持って取り組んでほしい」と述べ、取り締まりの強化を指示した。
 「JKビジネス」の規制では、既に禁止条例のある東京都や神奈川県などの例を参考に、他の自治体に対しても条例制定に向けた取り組みを促す。相談窓口の整備や対応マニュアルの作成なども盛り込んだ。


今後の課題について

 ――ここ数年で被害の相談者は急増しているかといえば、問題自体が急増しているわけではなく、テレビや新聞が取り上げてくれたおかげで周知が進み、相談者が増えたといえるのではないか。
 ただ、泣き寝入りしている人はもっと多いはずで、相談に来るのは全被害者の「氷山の一角」といわれている。実際には5年から10年前に出演を強要された被害の相談もあるという。
 相談者の95%が10代から20代の女性で、学生も多い。相談は全国から寄せられているが、特に地方から上京してきたばかりの女性がターゲットになりやすい。女性と比べると比率は少ないものの、「出演強要問題」で苦しんでいる男性がいることも知ってほしい。
 ――昨春以降、政府の対応も加速している。
  公明党AV出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員)が昨年3月、政府に提言を申し入れて以降、驚くスピードで対策が進んだ。勇気を振り絞って声を上げた女性たちの力が、やっと社会に届き始めた。
 しかし、問題の根絶に向けて、課題は山積している。新たな被害を生まないために、深刻な被害があることを知ってもらえるよう啓発を進めなければならない。 また、被害者からの相談が増える中で、相談、支援体制が追い付いていないのが現状だ。被害者を独りにさせず寄り添うためには、万全な相談、公的機関による支援体制の整備が急務だ。
 出演を強要された作品がインターネット上で出回り続ける問題も被害者を苦しめている。まずは出演強要を厳しく取り締まるような法整備が必要ではないか。また、量産され、拡散されていく作品の回収、ネット配信されている動画の削除について効果的な救済手段も検討しなければならない。


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心肺蘇生学ぶ授業を
~日医大北総病院斉藤ドクターと教育委員会の橋渡し~

2018年 3月 12日

本日午前10時から、教育長室に日医大北総病院の斉藤ドクターをお連れし、蘇生教育の実施についてプレゼントを行なっていただき1時間半に渡り懇談した。


声がカタチに!
3月12日印西市役所4階・教育長室で斉藤drからのプレゼンを聞く。

日本では、年間7万人もが心臓が原因で突然死している。その多くは救命措置ができる自動体外式除細動器(AED)を使い心肺蘇生を行えば救える命だ。

119番通報とAED使用を含めた心肺蘇生の方法を教育現場で学ぶ事は重要であり、早期に実施していただきたい。

ーーAEDの有効性について。

AED

2017年10月27日、AEDの普及効果を検証した研究成果が公表された。
これは京都大学健康科学センターの石見拓教授ら研究グループが公表したもの。
これによると、総務省消防庁の統計を基に分析・推計したところ、9年間で835人がAEDを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明。
救命率はAEDが使われなかった場合と比べ約2倍にも上った。
AEDの使用が市民にも認められ普及することの有効性を示している。
一方で、AEDが効果的に使えていない実態もある。
現在、「AEDの普及」から、「救命率の向上につながる救命体制の構築」を政策的に進めていかなければならない段階に移っていると言える。
1分処置が遅れると救命率が10%減るため、救急隊よりも市民の方がずっと救命効果が高いといえる。
また、倒れた場所は家の中が60%以上。
いざというときの家族の対応が愛する者の命を救うのだ。


心肺蘇生学ぶ授業を
心肺蘇生学ぶ授業を
心肺蘇生学ぶ授業を
3月11日栄町=町内会主催防災訓練
防災士10人、住民40人が真剣に。
「AED・心肺蘇生」のほか「身近な物を使った応急処置」も。

ーーポイントは。

小学校で駅伝の練習中に倒れた児童が。
現場にいた9人の先生たちは心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、AEDを使用することができなかった。
なぜなら、ゆっくり喘ぐような呼吸=死戦期呼吸への判断に迷ったためだ。
これを受け、日本蘇生協議会のガイドラインが2015年、●死戦期呼吸の強調。●迷ったら「胸骨圧迫」に変更された。


心肺蘇生学ぶ授業を
声がカタチに!
胸骨圧迫=心臓マッサージ

ーー心臓突然死はなくせるか。

救命体制を整えれば、心臓突然死ゼロを目指す事は不可能ではないのでは。例えば、AEDを周到に準備した東京マラソンでは、7例中7例が救命できた。
学校現場では、年に20~40件の事故が起きているという。場所は、8割がグラウンド、プール、体育館である。児童生徒にもAEDを含む心肺蘇生を教えていくことが必要で、命の大切さを学ぶ絶好の機会にもなる。

国の中学校学習指導要領(保健体育)では、授業で心肺蘇生を学ぶことが初めて明記され、移行期間を経て2021年度から全面実施となるが、AEDを使用した実習を行うかどうかは、各自治体の教育委員会の判断に委ねられるとのことである。

本日を機に、今後、地元でもある日医大北総病院等関係機関と協力して蘇生教育の体制を整えていっていただきたい。


心肺蘇生学ぶ授業を
心肺蘇生学ぶ授業を
心肺蘇生学ぶ授業を

2月27日「プッシュコース」に参加。=日医大北総病院

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LINEで相談が可能に!
    ~3月は自殺対策強化月間~

2018年 3月 2日

LINE

3月は自殺対策強化月間です。政府は昨年、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関する関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめました。この中で、自殺願望やいじめといった若者・子どもが抱える悩みをより広く受け止め、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、インターネット交流サイト(SNS)上の相談窓口整備が盛り込まれました。SNSでの相談体制の早期整備をリードしてきた公明党の主張が反映されています。

従来、自殺予防の相談窓口は電話が中心でしたが、若者に欠かせないコミュニケーション手段としてSNSを活用します。厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を開始し、13団体に委託。

LINE

公明党は、「座間事件」が今年10月に発覚する以前から、若者のいじめや自殺願望の早期発見・対応に向け、SNSを活用した相談体制の構築を提案し、一貫して強力に推進してきました。昨年3月に、浮島智子衆院議員が文科相に要請し、4月には吉田宣弘衆院議員(当時)が衆院文科委員会で取り上げました。これらがきっかけとなり、文科省が昨年7月から有識者会議を設置し具体的な検討を開始。昨年11月には党文科部会(浮島部会長)が安倍晋三首相に対しても申し入れを行い、首相は検討する考えを示していました。

また、山口那津男代表の国会での代表質問に対し、安倍晋三首相がSNS相談の強化を約束していました。

●SNS相談を行う団体の一覧 (13団体)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194961.html


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声がカタチに!

2018年 2月 28日

昨年11月に千葉県警察本部や市役所担当課等に申し入れをしていた皆様の声。年が明けまして次々カタチになっています。
横断歩道、止まれなどの引き直し5箇所、道路表示1箇所、道路の補修1箇所。などです。
今年度できない分は新年度に着実に実現できるよう申し入れを行ってまいります。何かございましたらお気軽にお声がけください。


声がカタチに!
矢印
声がカタチに!

声がカタチに!
矢印
声がカタチに!

声がカタチに!
矢印
声がカタチに!

声がカタチに!
木下小通学路の補修工事
声がカタチに!
木下南メイン通り道路線塗り替え


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民泊について

2018年 2月 21日

民泊新法の届け出をしたいが。との相談がありました。
国の状況は以下の通りです。

稲城市市議会本会議場にて

県に問い合わせても準備中の状況だと市職員が言っておりました。
民間の方が準備が進んでいるのが現状のようです。
「みんため」「TEAM NanatuBa」


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視察報告
   ~都市型市民大学の成功事例~   
  東京都稲城市「いなぎICカレッジ」 
文部科学省や総務省から高い評価、全国的に注目集まる!

2018年 1月 22日

 文教福祉常任委員会の視察研修として1月19日午後、東京都稲城市を訪問、単位制市民大学「いなぎICカレッジ」についての視察研修を行いました。委員として参加しましたのでご報告します。

稲城市市議会本会議場にて
稲城市市議会本会議場にて
稲城市市議会本会議場にて

「いなぎICカレッジ」とは、稲城市生涯学習推進計画に基づき開設した、稲城市の「生涯学習を推進する中心的システム」としての市主催事業です。市民(ボランティア)による理事会と市(担当職員2名)の協働運営で創設され、平成15年10月に市民講師による市民のための「一般教養講座」を開設。19年10月には、現役世代を対象に近隣大学等の先生方を講師にお招きする「プロフェッサー講座」を開始。超一流の先生方が多数登壇されており(50大学145名の実積)、身近なところで大学レベルの講義をやさしく楽しく学ぶことができることから大人気に。現在約1500名の受講生を持つ単位制市民大学として、文部科学省や総務省などから高い評価を受けており全国的にも注目されています。

受講料 「一般教養講座」   6回 3000円 12回 6000円
    「プロフェッサー講座」3回 2000円  6回 4000円
    (全講座中学生以下は半額)

学位が授与される 
いなぎICカレッジ学長(日江井榮二郎・東京大学・国立天文台名誉教授)より授与。
●「生涯学習市民修士」・・・・12単位(講座)習得
●「市民博士」・・・・・・・・30単位(講座)習得
    ※「対外的効力は一切ありません」と説明。

いなぎICカレッジ
 15年、市民ボランティア理事6名(現在20名)による「運営委員会(現理事会)」を設立、市民講師による15講座を開設した。以後、発展のポイントは役割の明確化にある。
市の役割・・・・・市教育委員会主催の位置づけを守る。会場確保。
         広報で受講生募集。
理事会の役割・・・実際のいなぎICカレッジの運営全般を担う。

説明してくださった職員
説明してくださった職員
名刺

更なる発展へ
 19年10月に「プロフェッサー講座」を開設。
 立ち上げのきっかけとは・・・
 市民講師でカルチャー的なことをやっている現状であり、参加者は増えてはいるが現役世代が少ない、参加者の9割が女性である、これでは公民館が主導していた時と大きな違いがないのではないか。そこで、男性参加の比率を上げ現役のサラリーマンや学生も受けたくなるような大学にしていこうと考えた。
 プロフェッサー講座は、月1回90分の6か月講座を4月10月開講で12講座開設。
 募集手段として新規講座に登壇する先生がたが、自ら講座紹介を各10分でプレゼンする「プロフェッサー講座紹介イベント」を開催。これがまた大人気となっている。
ちなみに、開講当初の目標であった受講生の男女比半々は、3年前から達成している。

稲城市の生涯学習政策に学ぶこととは
 1点目として、いなぎICカレッジは、稲城市生涯学習推進計画に基づき進められている。
 この、生涯学習計画の策定の取り組みは、「稲城市の生涯学習の振興のあり方について(提言)」における生涯学習計画の理念づくりから始まった。通常、策定委員会が設置され1年で策定されるが、稲城市の場合、2年間22回のにわたり各分野の市民団体代表等が「1言1句について」徹底的に話し合い、生涯学習の街・稲城市の理想をまとめ上げた。このような明確な指針とその情熱が、優秀なスペシャリスト職員によって今に引き継がれ続け、計画が具現化されていることを上げたい。

 2点目に、市の長期総合計画とリンクさせ続けていること。
 行政に存在する様々な分野の計画の中で、各部署でやれていない部分、しかも行政がやるべき「啓発的内容や学習的内容」を生涯学習で目ざすことで予算化の根拠とすることができる、と位置付け、計画づくりに責任を持ってきた点は重要な視点である。
 第1次稲城市生涯学習推進計画から3次計画まで真面目に丁寧にできていないものを検証し、長期総合計画ともリンクさせ続けてきたことにより計画を具現化することができた。

 3点目に、社会教育事業(無料)と生涯学習事業(有料)のすみわけが明確であることを上げたい。
 本来であれば、カルチャースクールがやるような、受益者負担の講座を公民館事業として行っていることが多いが、稲城市ではそれらはICカレッジで行う。一方公民館では、受講生が集まらないような生存確保課題としての学習―例えば、安全、防災、人権、環境、平和などの分野や地域の弱者、お年寄りや子育て中の方に向けた行政ならではの価値ある無料講座を担ってる。

最後に
―“にないあい”の手法で街づくりー

ICカレッジの理事の皆様
ICカレッジの理事の皆様

ICカレッジの理事の皆様

 理事の皆様からも生の声を伺った。皆一様に楽しく生きがいを持ってやっているという雰囲気が漂っていた。やらされ感など微塵もない。さらに、職員の説明において、理事に対して心からの感謝が一言一言にあふれ出ていることが印象的であった。人間は、褒められれば喜びが増し、持っている以上の力を発揮できるものだ。楽しいところ温かいところに人は集まる。担い手不足はここにはない。人情の機微にあふれたスペシャル職員(もう一方の担い手)の存在は協働事業の成否を分けるポイントだと感じた。“にないあい”が持続可能なシステムのエンジンとなり、稲城市の街づくりを支えている。
 市民と協働して作り出す街づくりは、生涯学習のみならず福祉等様々な場面でも必要となっている昨今である。他の部署にも応用できる面が多いのではないだろうか。


稲城市役所
稲城市
稲城市の人口、面積は17km2
市内に2路線6駅を有する便利な街


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晴天に恵まれ
  出初式・成人式

2018年 1月 7日

1月6日印西市出初式が、7日には印西市成人式典が盛大に挙行され出席しました。

長年の消防の功労により受賞されました皆様、また、今年度ご成人を迎えられました1220名(男性642名・女性578名)の成人の皆様大変におめでとうございます。


出初式・成人式
出初式・成人式

出初式・成人式
出初式・成人式

出初式・成人式

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新春街頭演説会で決意新たに

2018年 1月 4日

本日市内11カ所で公明党新春街頭演説を行いました。

千葉ニュータウン中央北の街頭演説では橋本和治議員と共に行い公明党の実績を訴えさせていただきました。

大衆の中から生まれた政党としての誇りを胸に、国会議員と地方議員とのネットワーク力に更に磨きをかけ政策を実現することで国民の皆様の生活を守り抜いていく決意です。
本年も浅沼みやこ全力で働き抜いてまいります。
皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。


公明党新春街頭演説
公明党新春街頭演説

公明党新春街頭演説


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