私は“自然を感じて暮らせるまち”印西市が大好きです。
平成19年(2007)初当選させていただき現在4期目。
これまで受けた市民相談は1700件を超えました。
その小さな声を大切に、行政に届け、カタチにする努力をして
まいりました。
市民の皆様の悩みや問題を解決させ、笑顔になっていただくこと。
それが私の使命です。「一人を大切に」をモットーに、
浅沼みやこは、4期目も全力で働いてまいります。
皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
印西市議会議員 浅沼みやこ
「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を市長に提出!
2022年 5月 19日
令和4年5月18日(水)市議会公明党(浅沼美弥子、藤江健一)は、板倉市長に「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を提出しました。
国では、政府が17日、今年度補正予算案を閣議決定。ウクライナ危機等による物価高から国民生活を守るための総合緊急対策として、約2.7兆円を計上します。
当初自民党は予備費のみの活用を考えていましたが、公明党の補正予算を編成して国民の暮らしを守るべきとの一貫した訴えにより今回の補正予算編成に至りました。
公明党は3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、2回にわたり政府に緊急提言を行いました。今回の総合緊急対策には、公明党の提案が随所に反映されています。
例えば燃油価格を抑えるための補助金額の積み増しと期間を9月まで延長する事や、低所得の子育て世帯の子ども一人当たり一律5万円を給付する事業などです。 ※子育て世帯生活支援特別給付金については18日印西市議会臨時会にて可決成立しました。
また、「地方創生臨時交付金」を拡充。1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。印西市の交付金限度額は、2億3,379万4千円です。
この地方創生臨時交付金の活用について、市議会公明党として、板倉市長はじめ担当の企画財政部長、企画政策課長に経過を説明するとともに(5月17日)要望書を手渡したものです。
市長は「有効に活用していきたい。」関係部長等も「現在各課からのヒアリングを行なっており、要望踏まえ検討し速やかに取り組みたい」と応えました。
コロナ禍における原油・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の活用について説明(5月17日)
要望書を提出(5月18日)
↑
クリックすると「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」の pdfファイルが表示されます
「沖縄復帰50年」公明党声明、「次の50年」へ「こうめい沖縄50年ビジョン」
2022年 5月 15日
沖縄の本土復帰から50年をむかえた本日発表された公明党声明と、5月9日に公明党沖縄本部が発表した、次の50年に向けた「こうめい沖縄50年ビジョン」をご紹介します。
『ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議』を全会一致で可決
2022年 3月 12日
◎ 令和4年3月10日開催の印西市議会定例会本会議において、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を全会一致で可決致しました。印西市ホームページ(下記参照)に掲載されています。
https://www.city.inzai.lg.jp/0000014104.html
決議の内容は以下のとおりです。
我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日に ロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
国においては、G7をはじめとする国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
さらに、在留邦人の安全確保に取り組むとともに、国民生活への影響を最小限に抑えることを併せて要請する。
以上、決議する。
令和4年3月10日 印西市議会
◎ また、決議案可決に先立ち、公明党議員から下記のとおり賛成討論を行いました。
ロシア軍は2月24日、ウクライナへの本格侵攻を開始しました。ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟阻止をめざし、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切ったことで、事態は新たな局面に突入しました。欧米など西側諸国は激しく反発し、世界の安全保障は冷戦後最大の危機を迎えています。
24日及び3月4日、公明党山口代表は、大要次のような見解を述べました。
・ | ロシアの行動は国際法上決して許されるものではない。特定地域を一方的に独立国家として承認すること、ウクライナ東部の紛争解決をめざすミンスク合意を破棄する対応も言語道断である。 |
---|---|
・ | これに加え、国際社会の警告を無視してロシアがウクライナ国内の複数の場所を攻撃する暴挙に出た。軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。 |
・ | 日本としてしっかり情報収集し、まずはウクライナ国内の日本人の安全確保に万全を期してもらいたい。その上で、国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けるということをしっかり示すべきである。 |
・ | これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が無意味にならないことを国際社会の結束によって示す必要がある。 |
・ | 今、ウクライナで起きていることは、身勝手な理屈によって破壊と殺戮を重ねる不法な行為だ。主権と領土は不可分であり、力によって一方的に現状変更するロシアの行為が国際法違反であることは明らかだ。 |
・ | 3月2日に行われた国際連合の緊急特別会合では、141カ国の賛成多数でロシアを非難する決議が採択され、国際社会の大多数の意思が示された。 |
・ | ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇する態度は、国際社会が許した平和への責任と矛盾する対応だ。断固として非難されなければならない。 |
・ | ウクライナの人々に人道支援をしっかり行うことも大切である。 |
・ | エネルギーをはじめ資源の供給不足で、日本でも物価高が起き始めている。ロシアへの制裁がそれに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実施したい。 |
今回の印西市の決議案は、今ご説明した公明党の主張と一致するものであり、また全会派一致で可決した千葉県議会の決議とも同内容で、こうした決議を求める市民の声も寄せられていることから、賛成します。
ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現を願い賛成討論と致します。