キャンナスとは、できる（can）ことをできる範囲で行うナースのこと。
　通常は、地域に根差した活動を全国127カ所で展開している。
　松戸の「宅老所」、京都の「障害者の家」滋賀の「子ども食堂」輪島の「みんなの保健室」、岐阜や釧路では病者の外出介助やミニデイサロン等実に多彩だ。
　そして、災害時には被災者の命と健康を守るための活動を行っている。
　看護師の経験や能力を最大限に発揮した、東日本大震災直後の生々しい壮絶な活動の様子が語られた。それは、忘れかけていた災害を思い出させるとともに、キャンナスの貴い活動に敬意を払わずにはいられないものだった。被災者と同じ場所で寝泊まりし寄りそい、生活を支える中で被災者の立場で考え行動することができ、それが病気の早期発見、予防ケアにつながったとのこと。
　そうした経験から、これからの少子高齢社会に向けて必要なことは、身近にいるかかりつけナースの存在であると力説。
　2008年に「開業看護師を育てる会」を立ち上げ、地域に根差したナースが一人でも開業できるように訴え続けている。地域包括ケアに一つのキャンナスがあれば、地域の住民の安心となり、最後まで住み慣れた自宅に安心して住みづけられる。
 公明党が目指す「幸齢社会」実現のヒントでもあると感じた。最後に、看護師一人でも開業できる制度の実現を熱く語っていた。何とか実現の道はないものだろうか。

　平成25年時点の全国の空き家は820万戸で増加の一途をたどっており、多くの自治体で空き家条例を制定するなど空き家の対策が課題となっている。
　一口に空き家といっても実態は多様で、引き続き住宅として使用できるものから廃屋に近いもの、また戸建てや共同住宅の他、店舗や事務所、倉庫の場合もある。空き家による周辺への影響は防災性や防犯性の低下をはじめ、環境や景観の悪化など多岐にわたる。
　平成27年2月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布された。
　市町村による基本計画の策定や情報提供等（立ち入り調査、データベースの整備）や活用のための対策などを求めているほか、特定空家に対する措置、財政上税制上の措置についても盛り込まれている。
　平成31年3月31日現在の空家等対策計画策定状況だが、策定済み市区町村は約60％、策定予定ありが30％、予定なしが10％。
　施策対象を明確化するとともに優先順位を付けた空き家対策計画を策定した岡山市、空き家を活用しての密集市街地等の再編事例として山形県鶴岡市、市が相続財産管理人の選任申し立てを行った事例として福岡県宗像市、福祉分野と連携した事業を行っている太宰府市等の事例紹介があり、具体的な対策イメージが持てた。
 印西市においては、空き家対策計画を今年度中の策定に向けて動いている所であり、理解を深めるとともに今後の施策等への参考となる講義であった。
　議会質問等機会があれば取り上げてみたいと思う。

　日本の急速すぎる人口減少により社会制度の改革が追いつていない状況。
　2015年に団塊の世代が65歳になり退職。就業者数は減少。これからは、人を大切にする経営と質の良い雇用が重要だ。
　その中において就業者数が増加しているのは医療福祉分野だけである。
　40年に75歳人口が倍以上に、団塊世代は90歳、団塊ジュニアも65歳に。超人出不足の時代になると同時にAI・ICT情報化の進展・活用が大きく進み医療・介護の姿も変わっていくだろう。地方の主要産業はサービス業でその大半は医療介護福祉である。医療介護サービスの生産性向上と賃金を上げていくことは地域経済の振興と地方創生に不可欠である。この視点については認識を新たにした点。
　AI・ICT・情報化進展により、医療や介護は、生活と融合し、在宅医療が主流になる。オンライン診療が日常的に行われ、自宅を中心に、地域のサービスチームが活動する。そんな社会が予想される。課題は国民皆保険の維持と地域包括ケアの構築。これからの地域包括は、ごちゃまぜによる地域共生社会づくりこそ超少子高齢社会を乗り切る方法だというのである。ごちゃまぜとは、認知症の人も障害のある人ない人も、高齢者も子どもも若者も、ニートも引きこもりの人もあらゆる人達をごちゃまぜにして、自然に楽しく、その力を引き出し、元気と活気ある地域、あらゆる人に開かれた地域を作っていく。そのような中で新たな価値が生まれ新しい社会が生まれてくる。地域共生社会づくりの方法はこれしかないとの講義であった。
① 超少子高齢社会を乗り切る方法は地域包括ケア以外にない。
② 我々は地域包括ケア以外選ぶことができない。
③ あらゆる政策の柱に地域包括ケアの推進を置く。
 社会福祉法人「佛子園」の地域に応じたコミニティ支援実績やCCRC(生涯活躍のまちづくり)の取組実例の紹介など、地域共生社会を作っている実績をもとにした話でもあり、説得力があった。印西市の未来を考える上で大変参考になった。

　児童虐待の現状、児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応についての講義。児童虐待対策強化のための2019年度予算概要。国・都道府県・市町村の役割と責務の明確化の話。現在進行中の児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場等の説明があった。
　その後は、都道府県にかかわる事項と市町村にかかわる事項と分けての講義だったのでわかりやすかった。
　市町村の体制強化としては2点。相談体制の強化として①子ども家庭総合支援拠点の整備。情報共有と連携強化のための②要保護児童対策調整担当者の配置である。印西市については①は現在整備に向けて動いている。②の連携について要対協は起動している。担当者については調査する必要あり。更なる強化が求められる。
　その他の抜本的強化については以下の通り
① 発生予防と早期発見として、乳幼児健診未受診者等に関する
　 定期的な安全確認
② 母子保健分野と子ども家庭福祉分野の連携。
③ 相談窓口の周知・徹底
④ 学校等における虐待等に関する相談体制の強化
 8月29日の報道では、千葉県の児童養護施設の体制が、年度当初に比べ更に強化するとのことであった。それだけ現状は大変な状況であるということだ。印西市についても不足している子育て包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の整備とともに、要対協の充実強化、切れ目のない子育て支援の強化を推進していきたい。里親や特別養子縁組制度等社会的養育の充実・強化策について出来る事はないか等検討課題は山積している。

１、高齢化、認知症を巡る最近の状況
　　65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が
　　増加していく。
　　2012年462万人（15%）が、2025年には
　　約700万人（約20％）に。
２、認知症施策の推進について
　　これまでの主な取り組み

■認知症施策推進総合戦略＝新オレンジプラン
　　　（平成27年1月策定・29年7月改訂）について
　基本的考え方は、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要である。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指していく。
　そのために2018年12月、認知症施策推進関係閣僚会議等推進体制を整備。同年6月18日に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられた。対象期間は2025年（令和7年）まで。
■「認知症施策推進大綱」について
１．普及啓発・本人発信支援 ２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人の支援・
　　社会参加支援
５．研究開発・産業促進・国際展開
　　※今後それぞれの施策は、認知症の人やその家族の意見を
　　踏まえ、立案及び推進をしていく。
 講義の大半はこの5つの項目についての詳細な説明に時間を割いていた。
　これまでの国の認知症施策は公明党のリードで着実に前進してきている。今回の講義を受け、印西市の施策推進に役立てるよう9月議会の質問項目に取り上げた。現在市側と様々意見交換等を重ねている所である。講義を活かし今後も認知症対策強化の施策を推進できるよう努力していきたい。