「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を市長に提出！

2022年 5月 19日

　令和４年5月18日（水）市議会公明党（浅沼美弥子、藤江健一）は、板倉市長に「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を提出しました。

　国では、政府が17日、今年度補正予算案を閣議決定。ウクライナ危機等による物価高から国民生活を守るための総合緊急対策として、約2.7兆円を計上します。

　当初自民党は予備費のみの活用を考えていましたが、公明党の補正予算を編成して国民の暮らしを守るべきとの一貫した訴えにより今回の補正予算編成に至りました。

　公明党は3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、2回にわたり政府に緊急提言を行いました。今回の総合緊急対策には、公明党の提案が随所に反映されています。

　例えば燃油価格を抑えるための補助金額の積み増しと期間を9月まで延長する事や、低所得の子育て世帯の子ども一人当たり一律5万円を給付する事業などです。 ※子育て世帯生活支援特別給付金については18日印西市議会臨時会にて可決成立しました。

　また、「地方創生臨時交付金」を拡充。1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。印西市の交付金限度額は、2億3,379万4千円です。

　この地方創生臨時交付金の活用について、市議会公明党として、板倉市長はじめ担当の企画財政部長、企画政策課長に経過を説明するとともに（5月17日）要望書を手渡したものです。

　市長は「有効に活用していきたい。」関係部長等も「現在各課からのヒアリングを行なっており、要望踏まえ検討し速やかに取り組みたい」と応えました。

コロナ禍における原油・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の活用について説明（5月17日）

要望書を提出（5月18日）
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「沖縄復帰５０年」公明党声明、「次の５０年」へ「こうめい沖縄５０年ビジョン」

2022年 5月 15日

沖縄の本土復帰から５０年をむかえた本日発表された公明党声明と、5月9日に公明党沖縄本部が発表した、次の５０年に向けた「こうめい沖縄５０年ビジョン」をご紹介します。

【コロナワクチン3回目、オミクロンにも効果】
ー若者の接種促進の取り組みが重要ー

2022年 4月 27日

子宮頸がん予防ワクチンの積極勧奨が再開されます

2022年 4月 4日

『ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議』を全会一致で可決

2022年 3月 12日

◎ 令和４年３月１０日開催の印西市議会定例会本会議において、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を全会一致で可決致しました。印西市ホームページ（下記参照）に掲載されています。

https://www.city.inzai.lg.jp/0000014104.html

決議の内容は以下のとおりです。

　我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
　そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日に ロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
　ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
　国においては、G7をはじめとする国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
　さらに、在留邦人の安全確保に取り組むとともに、国民生活への影響を最小限に抑えることを併せて要請する。
　以上、決議する。

　令和4年3月10日　　　　 印西市議会

◎ また、決議案可決に先立ち、公明党議員から下記のとおり賛成討論を行いました。

ロシア軍は２月２４日、ウクライナへの本格侵攻を開始しました。ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟阻止をめざし、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切ったことで、事態は新たな局面に突入しました。欧米など西側諸国は激しく反発し、世界の安全保障は冷戦後最大の危機を迎えています。
　２４日及び３月４日、公明党山口代表は、大要次のような見解を述べました。

　今回の印西市の決議案は、今ご説明した公明党の主張と一致するものであり、また全会派一致で可決した千葉県議会の決議とも同内容で、こうした決議を求める市民の声も寄せられていることから、賛成します。
　ウクライナからのロシア軍の即時撤退と速やかな平和の実現を願い賛成討論と致します。