『声をカタチに』

2022年 7月 31日

　猛暑お見舞い申し上げます。市民の皆様におかれましては、体調管理に気をつけて健やかにお過ごしください。

　さて、今年4月末に、牧の原の方から道路騒音・振動で困っているとのご相談を受けました。土木管理課等関係各課につなげ、現地調査を実施。改善策の検討をお願いしておりましたが、この度、道路修繕と注意喚起看板設置が行われました。

　これからも市民の皆様の声をカタチに出来るよう働いて参ります。

「市民の声を担当課職員につなげる現地調査の実施」

　
「道路補修工事」

「注意喚起の看板設置」2ヶ所

【物価高から国民の生活を守るために！公明のネットワーク力】

2022年 7月 7日

　物価高・原油高から国民生活を守るために公明党が強く主張し実現したのが国の補正予算です。

　その中に盛り込まれた1兆円の地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）。この交付金は、地方自治体の創意工夫によって物価高対策をするための予算です。
　印西市の交付限度額は総額２億3,379万円。

　印西市においては、５月１８日、会派公明党より板倉市長に対し、生活困窮者に対する臨時特別給付金の対象拡大、学校給食費等の負担軽減、バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援等の項目を要望しました。

　このうち、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の運用改善は既に実施され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方だけでなく、これまで対象外だった方にも支給対象が拡大されました。

　また、これ以外の項目についても、現在市の担当部局で前向きに検討されています。例えば学校給食の食材費の負担軽減への支援については、「地方創生臨時交付金の活用に向け、準備を進めている。約１万人の児童生徒の保護者負担軽減に努めたい」との議会答弁でした。

　今後とも効果的な原油高・物価高騰対策となるよう、力を尽くして参ります。

「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を市長に提出！

2022年 5月 19日

　令和４年5月18日（水）市議会公明党（浅沼美弥子、藤江健一）は、板倉市長に「地方創生臨時交付金の活用に関する要望書」を提出しました。

　国では、政府が17日、今年度補正予算案を閣議決定。ウクライナ危機等による物価高から国民生活を守るための総合緊急対策として、約2.7兆円を計上します。

　当初自民党は予備費のみの活用を考えていましたが、公明党の補正予算を編成して国民の暮らしを守るべきとの一貫した訴えにより今回の補正予算編成に至りました。

　公明党は3月17日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、2回にわたり政府に緊急提言を行いました。今回の総合緊急対策には、公明党の提案が随所に反映されています。

　例えば燃油価格を抑えるための補助金額の積み増しと期間を9月まで延長する事や、低所得の子育て世帯の子ども一人当たり一律5万円を給付する事業などです。 ※子育て世帯生活支援特別給付金については18日印西市議会臨時会にて可決成立しました。

　また、「地方創生臨時交付金」を拡充。1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。印西市の交付金限度額は、2億3,379万4千円です。

　この地方創生臨時交付金の活用について、市議会公明党として、板倉市長はじめ担当の企画財政部長、企画政策課長に経過を説明するとともに（5月17日）要望書を手渡したものです。

　市長は「有効に活用していきたい。」関係部長等も「現在各課からのヒアリングを行なっており、要望踏まえ検討し速やかに取り組みたい」と応えました。

コロナ禍における原油・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の活用について説明（5月17日）

要望書を提出（5月18日）
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「沖縄復帰５０年」公明党声明、「次の５０年」へ「こうめい沖縄５０年ビジョン」

2022年 5月 15日

沖縄の本土復帰から５０年をむかえた本日発表された公明党声明と、5月9日に公明党沖縄本部が発表した、次の５０年に向けた「こうめい沖縄５０年ビジョン」をご紹介します。

【コロナワクチン3回目、オミクロンにも効果】
ー若者の接種促進の取り組みが重要ー

2022年 4月 27日